1999-05-07 第145回国会 衆議院 建設委員会 第10号
平成九年二月の新総合土地政策推進要綱策定以降、規制緩和や法税制改正によりまして、民間事業者が事業に参画し、コーディネーターとして力を発揮しやすい環境を整えていただいております。しかし、広域的、長期的、段階的に取り組まなければいけない町づくりにおきましては、土地の先行取得、基盤整備、多数の住民の合意形成など、民間事業者だけでは将来とも取り組むことが難しい分野でございます。
平成九年二月の新総合土地政策推進要綱策定以降、規制緩和や法税制改正によりまして、民間事業者が事業に参画し、コーディネーターとして力を発揮しやすい環境を整えていただいております。しかし、広域的、長期的、段階的に取り組まなければいけない町づくりにおきましては、土地の先行取得、基盤整備、多数の住民の合意形成など、民間事業者だけでは将来とも取り組むことが難しい分野でございます。
「総合土地政策推進要綱策定後の主な土地対策」ということで、首都機能、都市一産業機能等の分散につきましては、懇談会、有識者会議等を初め、あるいはまた、衆参で特別委員会を設置されて精力的な御審議をいただいておるというふうに承っております。さらに、機関移転につきましては、大宮・与野・浦和地区を移転先とする集団移転につきまして基本方針を取りまとめるということをいたしております。